地方政治学校

自民党「ひょうご政治大学院」が開催されました

投稿日:2017年03月10日


開催日:平成29年2月25日
講 師:保岡興治 党憲法改正推進本部長
テーマ:「憲法改正」について

 2月25日(土)、自民党兵庫県連政治学校「ひょうご政治大学院」の第3期・第3回講座が開催されました。講師には、党憲法改正推進本部長を務める保岡興治衆議院議員を招き、「憲法改正の必要性」等について講演されました。
 冒頭、同大学院学長の谷公一県連会長は「国家も政治家も負担から逃げていてはダメ。(負債を増やさず)財政規律を守るという文言を憲法に入れるべき」と持論を紹介。山本敏信県連幹事長は「日本は硬性憲法で改正が困難といわれる。じっくりと議論を積み上げていくべき」、平野昌司県連総務会長は「憲法改正議論を含めてさまざまな知恵を身につけ、地道な活動をモットーにした政治家をめざして」と呼びかけました。
 続いて、保岡本部長が講義し、昭和30年の立党から続く憲法改正の道のりを説明。「憲法施行から70年を迎えたが、戦後にGHQが中心になって近代憲法を寄せ集め、1週間でまとめたのが現行憲法。日本のよき伝統や文化の香りはまったく漂ってこない」と問題点を指摘しました。
 続けて、「平成12年に設置された衆参両院の憲法調査会で初めて憲法改正が議論され始め、与野党ともに頭をつき合わせてきたが、第1次安倍政権で憲法改正がクローズアップされて頓挫してしまった」と経緯を詳述。「政局から離れ、与野党で静かに議論するという手法は踏襲すべき。野党を巻きこみ、もう一度、憲法調査会を動き出させる努力をしていく」とめざす方向性を指して意欲を示しました。
 一方、保岡本部長は、予想されている南海トラフ巨大地震などを例に、大規模な災害時などに国会が機能しない事態を危惧。「緊急事態条項を定め、内閣に国会の権能を代行させる緊急立法権を与えることが不可欠だ。内閣の求めで開かれる緊急集会もあるが、あくまでつなぎの制度」と持論を展開しました。今後は野党を巻きこんで憲法調査会をもう一度動き出させることに意欲を示しました

戻る

ページトップへ