まなびとプロジェクト

第66回まなびとプロジェクト(講師:岩屋毅中央政治大学院長)を開催しました

投稿日:2016年12月14日





開催日:平成28年12月8日
講 師:岩屋 毅 中央政治大学院長
テーマ:「IRが『観光立国』と『地方創生』を推進する」
対 象:若手・中堅による政策勉強会の皆様

 12月8日(木)、第66回まなびとプロジェクトを開催しました。今回は、党中央政治大学院長を務める岩屋毅衆議院議員を講師に、若手・中堅による政策勉強会に所属する皆様を対象に、「IRが『観光立国』と『地方創生』を推進する」と題して講義とディスカッションが行われました。
 冒頭、岩屋学院長からは、「政府は、2020年東京五輪までに外国人訪日客を2000万人という目標を掲げていたが、既に達成した。そこで新たに、2020年までに4000万人、2030年までに6000万人の目標を掲げ、外国人による消費目標を15兆円と定めている。この金額は、『輸出』にカウントされるが、今、自動車業界でも輸出は12兆円と言われているので、それをも上回る金額となる。また、10年後にGDP600兆円を目指しているが、人口減少社会の日本において、外国人のインバウンドによる経済効果をなくしては、その達成も困難だと言わざるを得ない。IRとはそうした道筋をつけるための指針である」と述べられました。更に岩屋学院長からは、「かつて私の地元大分では、平松知事の下、『一村一品運動』を展開し成功を収めて有名になったが、今後は、『一村一品一観光』を推進して参りたい。そしてIRはカジノありきではなく、諸外国に展開する複合型リゾート施設を意味するものであり、そこにはホテルはもちろん、国際展示場や国際会議場、エンターテイメント施設等を建設し、付随してショピングセンターやレストラン等を併設するものだ。従って、建設投資はもちろんだが、その地域での莫大な雇用も生まれることに繋がる。一方でカジノは博打であることは当然だ。そこで、国による徹底したルールを決め、運営する民間企業にもルールを厳格化し、依存者対策も講じている。そしてカジノの収益については、観光立国日本に相応しい歴史的建造物や文化財の保護修復に活用したい。伝統ある国と言いながら日本は、イギリスに比べて十分の一しか文化財保護予算がないので、外国人を呼ぶ以上、何とかそうした財源を確保したいと思っている」と述べられました。
 その後、参加者からは、IRに関しては、もっと観光庁が率先すべきではないかとか、文化庁と一緒に統合した新たな官庁を設置すべきではないかとの闊達な議論が行われました。

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