第4期「ひょうご政治大学院（自民ひょうご未来塾）」第3回講座（講師：中貝 宗治 前豊岡市長）

6月4日（土）、第4期「ひょうご政治大学院（自民ひょうご未来塾）」第3回講義が県連会議室で行われました。冒頭、県連会長の西村康稔衆議院議員は、先日、成立した物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算について「円安にはプラスマイナス両面がある。史上最高収益を上げている企業も多い。一方、厳しい状況にある企業も少なくない。『全体』と『全員』を分けて考える必要がある。厳しい状況にある人たちには支援を行う目配りが大切」と解説しました。続いて県連幹事長の藤田孝夫県議会議員は、「参議院選挙は選挙のテクニックといった部分にとどまらず、地域に貢献する行動指針を見出し、具体的な方向性をつかむ機会にしてもらいたい」と学びの大切さを強調しました。
　講演では、前豊岡市長の中貝宗治氏を講師に招き「小さな世界都市を創るーLocal＆Global」を演題に、人口減少に対応した地域の活性化について、自らの経験談を織り込みながら示唆に富む提言を投げかけました。国の天然記念物で、兵庫県の県鳥であるコウノトリの野生復帰をライフワークとして取り組み、また、市長在任中から演劇に着目し、退任後は「深さを持った演劇のまちづくり」を民間レベルで進めるため、一般社団法人「豊岡アートアクション」を設立しました。そして「人口規模は小さくても、世界から尊重される街」をコンセプトとし、小さな世界都市を実現するためには、①環境都市「豊岡エコバレー」の創造、②受け継いできた大切なものを守り引き継ぐ、③「深さを持った演劇の街」の創造、④「ジェンダーギャップ」の解消の4項目を提起しました。最後に「全国発信には、箱根を超えて、首都圏のメディアへの直接的な発信が重要だ。そのためには但馬空港と羽田との直行便の開設。これを可能にする滑走路の延長などが欠かせない」と課題を示しました。

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